新たな行政課題や地域主権改革の推進に伴う基礎自治体への事務権限の移譲など増加している市の業務に対応するとともに，平成25年３月に策定した後期基本計画における施策の着実な推進に向けて，組織改正を行いました。
組織改正にあたっては，福祉部門と建設環境部門を中心に見直しを行い，限られた職員数の中で行政課題に効率的かつ効果的に対応するとともに，市民の皆さまにとって分りやすい組織体制としました。
■主なポイント
１ 福祉の相談支援体制の充実
２ まちづくりの推進
３ 地域活性化の推進
４ 効率的かつ効果的な組織体制の構築
５ ８部33課から９部34課に